長男の通う大学から「寄付金のお願い」という手紙が届きました。

1口5万円で「2口以上の寄付をお願いします」だそう。

 

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寄付金にかかわる税制上の優遇処置

 

所得税の控除

 

税額控除制度または所得控除制度のいずれかの制度を選択できます。

 

税額控除制度:税額控除は税率に関係なく所得税額から直接控除するため、所得控除と比較して多くの方において、減税効果が大きくなります。

 

(年間の寄付金合計額※1) - 2,000円)× 40% = 所得税控除額※2

⇒ 所得税から控除

 

※1:年間の寄付金合計額が年間総所得の40%を超える場合には40%に相当する額が限度額となります

※2:所得税控除は、所得税額の25%が限度となります。

 

所得税還付金の目安

寄付金額 10万円 20万円 50万円 100万円
課税所得金額 税額控除制度 所得控除制度 税額控除制度 所得控除制度 税額控除制度 所得控除制度 税額控除制度 所得控除制度
500万円 39.200 19,600 79,200 39,600 143,125 99,600 143,125 199,600
700万円 39.200 22,540 79,200 45,540 199,200 114,540 243,500 229,540
1千万円 39.200 32,340 79,200 65,340 199,200 164,340 399,200 329,340

※上記還付額目安は参考としてください。

 

 

住民税の控除

東京に住んでいる個人の人は、個人住民税の寄附金税額控除を受けることができます。詳しくは所轄の税務署へ。

 

 

寄付金を払わないと不利益になる?

 

 

一般的なサラリーマンは税額控除制度の方がだんぜんお得です。

一部、高額所得者は所得控除制度のほうがお得なので、「選べる」という制度にしています。

 

このような寄付がサクッとできる家計ならいいんですけどね。

サクッとできる人が「所得控除制度」を選ぶんでしょう。

 

 

こういったお便りが届くと、

 

●寄付金、払わないと子どもに何か不利益があるのかな?

●払った方が何か優遇してもらえるのかな?

 

などと考えるかもしれませんが、

そういったことは一切ないようです。(ネットで調べてみた)

 

寄付金によって単位がとり易くなるとか、卒業しやすくなるとか、いい就職先を推薦してくれるなら、寄付金ではなく賄賂のたぐいになります。

 

「できれば2口からお願いします」と書かれていても、もちろん、1口の寄付でも構いませんし、寄付しなくても問題ありません。

 

「寄付」だから、大学も「依頼」しているのです。
「寄付」はあくまで「寄付」です。
「依頼」はあくまで「依頼」です。

 

もちろん、「お世話になる大学だから寄付したい」という純粋な気持ちがあるなら、寄付をすれば良いと思います。

 

上の表を見ると、年収500万のサラリーマンが税額控除制度で10万円寄付すると39,200円戻ってくる計算になります。

 

10万円で39,200円戻る還付金ってすごいなぁ~と思ったのですが・・・

 

しかし、今のところ、我が家は学費だけでいっぱいいっぱいなので、寄付は遠慮させていただきます。

 

いつかは私もサクッと寄付できるタイプの人間になりたいとは思っているんですけどね

(^^;